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引越しと敷金の返還

引越し 敷金

 

物件を退去する際に特に問題がなければ返還されるはずの敷金。
それが戻ってこなくて裁判沙汰になるトラブルもあります。

 

どうしてこんなことになるのでしょうか?

 

これは敷金の使いみちが曖昧で、借り主からの一時預り金であるはずの敷金で物件の修理をする貸し主が多くいるからです。
敷金とはそういうものですと言われると、強く言えない借り主は泣き寝入りすることもあります。

 

そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と決められました。

 

これは、どういうことなのでしょう。

 

一部の地域で使用されている「保証金」という名前の預り金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」と同じですよということです。名前を変えても意味がないということです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、また「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

貸し主が借り主に何らかの負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にし、ちゃんと説明をして、承諾を得ておかなければなりません。借り主は特約のある契約書は特にしっかり読んで、納得してから判を押すようにしてください。

 

ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。

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